新NISAがパワーアップ！2024年から始めるメリットと申し込み方法を徹底解説

はじめに

2024年から、新NISAが制度改正によってさらにパワーアップすることが発表されました。新NISAでは投資枠や非課税保有期間などが大幅に拡充され、より長期的な非課税投資が可能になります。また、現行のNISAとの併用もできるため、今年から始めると非課税枠をより多く活用できます。この記事では、新NISA制度のメリット、注意点、おすすめの商品選びや金融機関の変更方法などを紹介します。

新NISAのメリット

投資上限額の拡大

新NISA制度では、一般NISAとつみたてNISAの年間投資上限額が3倍の360万円に引き上げられます。これにより、投資家はより多くの資産を非課税で運用することが可能になり、利益の最大化が期待できます。また、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠を併用できるため、投資戦略の幅が広がります。

また、生涯非課税限度額が最大1,800万円に設定され、非課税期間が無期限化されるため、長期的な投資計画を立てやすくなります。

商品選択の幅が広がる

新NISAでは、一般NISA対象商品だけでなく、つみたてNISA対象商品も取り扱いが可能になります。これにより、投資家は自分の投資目的やリスク許容度に合わせて、より多くの商品から選ぶことができ、効果的な資産運用が期待できます。

ただし、新NISAでも投資対象外の銘柄があるため、商品選択の際は注意が必要です。投資信託の場合、つみたて投資枠で取り扱いがあるものが対象ですので、現行のつみたてNISA制度で選んでいた商品を引き続き選ぶことができます。

新NISAの注意点

金融機関の選び方

新NISA制度では、一つの金融機関でしか口座を開設できないため、商品選択や取引手数料が重要なポイントとなります。金融機関によっては、取扱商品が多く、取引手数料が低くなることがありますので、よく比較検討して金融機関を選ぶことが大切です。

また、金融機関間で運用サービスやポイント制度が異なるため、自分に合った金融機関を見つけることが大切です。口座開設や資金移動の手続きにも注意が必要です。

口座変更の注意点

NISA口座を変更する場合、変更タイミングや既存商品の扱いに注意する必要があります。口座変更前の商品は移管できないこと、口座管理の手間が増えること、非課税保有限度額に注意することがポイントです。

新NISAの非課税保有限度額は1,800万円で、売却した商品の簿価分の非課税枠を翌年再利用できます。ただし、既存のNISA制度で保有している商品を売却する必要はありません。

新NISA申し込みの手順

新NISA口座の開設

新NISA制度には、現NISA口座を開設済みの方は自動で新しいNISA口座が開設されます。このため、新NISA口座の開設申込は特に必要ありません。まだNISA口座を持っていない方は、2023年中に現行NISA口座を開設することをおすすめします。

新NISA口座の開設申込は2024年1月からできますが、既に現NISA口座を開設済みの場合は自動で新しいNISA口座が開設されます。また、現行NISA口座を開設する場合は、2023年中に開設すると現行NISAでの取引が可能です。

金融機関変更の手続き

他の証券会社でNISA口座を利用している場合でも、新NISA制度に参加することができます。そのためには、金融機関変更の手続きを行う必要があります。まず、新しい金融機関で証券総合口座を開設し、新NISA口座の開設手続きを行ってください。

金融機関変更時には、現行の非課税投資枠や取引履歴などは新しい金融機関に引き継がれません。そのため、過去の取引履歴や非課税枠の管理に注意して、計画的な資産運用を心がけましょう。

新NISA対象商品の選び方

投資信託の選択

新NISA制度では、つみたてNISA対象商品が251本あります。これらの商品は、積立や分散投資に適した投資信託であり、現行のつみたてNISA制度の投資対象商品と同様です。投資信託はリスク分散やコスト管理がしやすいため、初心者にもおすすめです。

投資信託選びのポイントとしては、運用実績や信託報酬、分配金利などを比較検討しましょう。また、自分の投資目的やリスク許容度に合ったファンドを選ぶことが大切です。

株式やETFの選択

新NISA制度では、成長投資枠において上場株式やETF（上場投資信託）に投資することが可能です。これにより、個別銘柄への投資やインデックス投資が容易になり、投資家の選択肢が広がります。

株式やETFの選択においては、銘柄のビジネス内容や業績に着目しましょう。また、インデックスに連動して運用されるETFは、市場全体の動きに連動したリターンが期待できますので、準備型の投資家におすすめです。

まとめ

2024年からの新NISA制度が投資家にとって大きなメリットをもたらすことが分かりました。投資枠の拡大や商品選択の幅広さなど、これまでの制度と比較してさらに利便性が向上しています。ただし、金融機関や商品選択には注意が必要ですので、慎重に検討しましょう。

新NISA制度により、より多くの人が投資に興味を持ち、資産運用が身近なものになることを期待しています。早めに新NISA口座を開設し、非課税制度を活用して賢い資産運用を始めましょう。