SBIで新NISAを活用しよう！投信積立の詳細解説と最新情報

はじめに

新NISAは2024年1月4日からスタートする少額投資非課税制度であり、投資信託の売却益や分配金が無税となる制度です。この記事では、SBI証券から新NISAに関する最新情報をまとめてお伝えします。以下の6つの主なトピックに分けて、新NISAの仕組みやSBI証券での取り扱いについて解説します。

新NISAでの投信積立の受付が開始

2023年11月18日から、新NISA口座での投信積立の受付が株式会社SBI証券から開始されることが発表されました。新NISAでは非課税投資期間が無期限となり、投資可能額や年間投資上限額の拡大などが見込まれています。この変更に伴い、SBI証券は投信積立の受付だけでなく、画面リニューアルや機能拡充を実施し、利便性の向上に努めていくことを発表しています。

自動で新NISA口座が開設される

現行のNISA/つみたてNISA口座を持っている方は自動で新NISA口座が開設されます。また、現行NISAやつみたてNISAで登録されている投信積立設定は新NISA口座に自動で引き継がれます。つまり、これまでの積立設定を新たに手続きする必要がないため、手間が省けます。

ただし、新NISAでのクレジットカード積立をする場合は、積立設定画面でクレジットカードを選択して設定してください。なお、現行の「つみたてNISA設定」画面は廃止され、「積立設定一覧」画面に1本化されます。これにより、よりスムーズに投信積立設定が行えるようになります。

新NISAでは現金とクレジットカードの併用が可能

新NISAでは、現金とクレジットカードの併用が可能になります。具体的には、クレジットカード決済の場合は、12月の各カードのクレジットカード積立設定締切日までに作業を完了する必要があります。クレジットカードでの積立設定が可能になることで、資産運用がより柔軟に行えるようになるでしょう。

また、新NISAでは米国株式や海外ETFの手数料も無料化される予定です。これにより、より多くの商品に投資して資産を分散することができるようになります。SBI証券は今後も顧客中心主義の経営理念のもと、業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービスを提供していくことを宣言しています。

新NISAの仕組み

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になり、年間投資金額の上限も引き上げられます。これにより、投資家はより大胆に資産運用を行うことができるようになるでしょう。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

2024年の新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になります。これにより、投資家は自分の投資スタイルやリスク許容度に合わせて、幅広い投資商品を組み合わせて資産運用を行うことができるようになります。

例えば、つみたて投資枠では積立投資信託を選び、成長投資枠では個別株やETFに投資するといった運用方法が考えられます。これにより、リスクを分散しながら投資を行うことができるでしょう。

年間投資金額の上限が引き上げられる

新NISAでは、年間投資金額の上限が引き上げられます。これにより、投資家がより多くの資金を非課税で運用することが可能になります。具体的な上限額については、今後の政府発表によって明らかになるでしょう。上限額の引き上げにより、投資家はより積極的な資産運用を行うことができるようになります。

また、上限額の引き上げに伴い、新NISAで取り扱われる金融商品の種類も増えることが予想されます。これにより、投資家は自分の投資スタイルに合わせて幅広い金融商品から選択し、資産運用を行うことができるでしょう。

新NISAに対応したSBI証券のサービス

SBI証券では、新NISAに対応したさまざまなサービスが提供されています。以下では、SBI証券が提供する新NISAに関するサービスについて解説します。

投信の品ぞろえが豊富

SBI証券では、投信の品ぞろえが業界随一です。投信の数が多いことで、投資家は自分の投資スタイルやリスク許容度に合わせた投信を選ぶことができます。また、大手5社で170本から200本程度のつみたてNISAの投信も取り扱っています。

さらに、SBI証券では2024年から米国株の売買手数料が無料化される予定です。これにより、投資家は手数料を気にすることなく米国株への投資を行うことができます。

ネット証券の利便性

ネット証券であるSBI証券は、スマホ1つで取引が完結できるため、手軽に投資が楽しめます。また、証券会社を選ぶ際には、投資したい商品や手数料、ポイント還元などの付加価値サービスをチェックすることが重要です。

特に、SBI証券と楽天証券の投信の品ぞろえは2500本以上と豊富で、auカブコム証券と松井証券は2024年から米国株の取引が可能となることが発表されています。これにより、インターネット証券を利用する投資家は、より多様な商品への投資が可能になります。

新NISAの口座開設に必要なこと

新NISAを利用するためには専用の口座を作る必要があります。ただし、注意点がいくつかあります。

1人1つの金融機関の口座しか持てない

新NISAの口座開設は1人につき1金融機関でしか行えません。したがって、個別株にも投資したい場合は証券会社、特にネット証券を選ぶのが良いでしょう。

また、口座内の商品を他の金融機関に移管することもできません。そのため、口座開設時に金融機関を慎重に選ぶ必要があります。

NISA・つみたてNISAは選択制

NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。また、各制度で取り扱っている商品が異なるため、事前にWEBサイトで確認しておくべきです。

例えば、SBI証券では金融商品仲介業者である株式会社UCSについて、株式会社SBI証券は所属金融商品取引業者として紹介されています。金融商品仲介にはリスクがあり、手数料も商品ごとに異なりますので、詳細はSBI証券WEBサイトや契約締結前交付書面をご確認ください。

まとめ

新NISAは2024年1月4日からスタートする少額投資非課税制度であり、投資信託の売却益や分配金が無税となる制度です。SBI証券では、新NISAに対応した投信積立の受付が開始されるほか、多くのサービスが提供されています。新NISAを利用する際は、本記事で紹介したポイントや注意事項を参考に、自分に合った金融機関と運用方法を見つけていきましょう。