はじめに
基本給は上がったのに、手取りの金額があまり増えていないと感じる人も少なくありません。サラリーマンの場合、実際の給与総額から税金などが差し引かれた後の金額が手取り額として支払われます。天引きを減らすことで、手取り額を増やすことができます。本記事では、天引きを減らすための方法や節税対策について解説していきます。
医療費控除を活用する
医療費控除とは
医療費控除とは、所得税法上、一定の医療費を支払った場合、その費用を所得から控除できる制度です。医療費控除を利用することで、税金負担が軽減されることが期待できます。
具体的な控除額は支払った医療費から10万円を引いた金額となりますが、支払った金額が所得の5％を超える場合、所得の5％を差し引いた金額が控除額となります。ただし、最大控除額は200万円です。
医療費控除の利用方法
医療費控除を利用するためには、まず日常の医療費をしっかりと計算・管理することが重要です。医療費の領収書を保管することで、年度末に収支報告書を作成し、確定申告をすることができます。
内容証明郵便や書留郵便で、確定申告書および医療費控除の明細書を税務署に郵送するか、電子申告を行うことができます。どちらの方法を選んでも、手続きは簡単です。
住宅ローン控除を活用する
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除は、住宅を購入して住宅ローンを組んでいる場合に、一定の金額を所得税から控除することができる制度です。所得税が減額されることで、手取り収入が増えることが期待できます。
住宅ローン控除は、借入金などから計算される住宅ローン金利（上限が1000万円）の1％に相当する金額が、最長10年間所得税から控除されます。
住宅ローン控除の利用方法
住宅ローン控除を利用するには、確定申告時に住宅ローン控除の申請書を提出する必要があります。所得税の確定申告書と併せて提出しましょう。また、確定申告の際にローン契約書や利用明細、支払いの証明書などを税務署に提出する必要があります。
住宅ローン控除の申請期限は、確定申告と同じく2月16日から3月15日までとなっており、この期間内に手続きを行わなければなりません。
所得控除制度を活用する
配偶者控除・扶養控除の活用
配偶者控除は、配偶者が雇われる立場でない場合に、最大で38万円の所得控除が受けられる制度です。扶養控除では、税法上の扶養親族がいる場合に、一定の金額の所得控除が受けられます。
これらの制度を活用することで、所得税負担が軽減されることが期待できます。手取り額を増やすために、ローン計画を立てる上で、収入アップの方法として考えることが重要です。
生命保険料控除
生命保険料控除は、生命保険の保険料の一部を所得から控除することができる制度です。人気のあるこの制度を利用することで、税金負担が軽くなり、手取り額が増えることが期待できます。
生命保険料控除の対象となる条件は、一定の要件を満たす「個人年金保険料税制適格特約」を契約していることが必要です。また、控除額の上限は、契約日によって異なりますが、最大で12万円の控除が受けられます。
iDeCo・NISA制度を活用する
iDeCo（イデコ）とは
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、サラリーマン向けの節税対策として人気の老後資金作りの制度です。掛金が所得控除となり手取り収入が増え、資産運用もできる点が大きな魅力です。また、運用益が非課税となるため、節税効果が期待できます。
iDeCoへの加入は、一定の審査があるものの、年齢や収入による制限はありません。老後の資産形成を目的とした手段として、若いうちから活用しておくことがおすすめです。
NISA／つみたてNISAとは
NISA（ニーサ）は、個人向けの非課税投資枠で、株式や投資信託で得た運用益や売却益が非課税になる制度です。「つみたてNISA」はNISAの一種で、投資信託の積立を非課税で行うことができます。
これらの制度を活用することで、資産運用による節税効果が期待でき、手取り額を増やすことができます。初心者でも始めやすい投資方法なので、投資に興味がある方にはおすすめです。
ふるさと納税を活用する
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。寄付金額に応じて、自治体からの特産品や記念品が贈られることが多く、実質的な負担を軽くしながら地域振興にも貢献できるとして人気を博しています。
ふるさと納税を利用することで、税金を節約することができるだけでなく、地元の活性化や観光業にも一役買うことが期待できます。手取り額を増やす狙いで活用することができます。
ふるさと納税の活用方法
ふるさと納税は、インターネット上で手続きができるため、お気軽に利用できます。寄付金は所得税から控除されるほか、住民税からも控除されるために負担が大幅に減ります。
ただし、ふるさと納税には上限額があるため、無闇に寄付を行わないように注意が必要です。上限額を超えた分は控除できず、節税効果が期待できません。
まとめ
手取り額を増やすためには、様々な節税対策を活用することが重要です。医療費控除や住宅ローン控除、所得控除制度、iDeCoやNISA、ふるさと納税など、さまざまな方法があります。自分に最適な節税対策を見つけ、上手に活用することで、手取り額を増やし、快適な生活を送ることができるでしょう。
コメント